C Kobo 利用規約
最終更新日: 2026年3月30日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社EMMLabo(以下「当社」といいます。)が提供するプロフィールサイト制作・公開サービス「C Kobo(シーコーボ)」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
1 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、本規約を変更することがあり、変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。
2 当社が本サービスに関して別途定める各種ポリシー、ガイドライン、注意事項その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約と当社が個別に提示する条件との間に矛盾がある場合には、当該個別条件が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。
- 本サービス
当社が提供するプロフィールサイト制作、公開、運用支援等のサービス - 利用者
本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人 - 制作物
本サービスに基づき制作されるウェブページ、文章、画像、写真、デザインその他の成果物 - 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に成立する本サービスの利用契約
第3条(利用申込)
1 利用者は、当社所定の方法により以下に定める必要事項を入力し送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 会社名/屋号(必須)
- 氏名(必須)
- メールアドレス(必須)
- 電話番号(必須)
- 郵便番号・住所(必須)
- 請求・契約時の代表者フルネーム(任意、申込者と異なる場合)
- サービス紹介者名(任意)
2 本サービスの利用契約は、前項の申込みを当社に到達し、当社が承諾をした時点で成立します。
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力との関係が認められる場合
- その他当社が本サービス提供を不適当と判断した場合
第4条(契約期間)
1 利用契約の有効期間は、利用契約の成立から1年間とします。
2 利用者は、1か月前までに書面または電子メール等文書による方法で当社に通知をすることにより、本サービスの利用を終了することができます。
3 当社または利用者から申し出がない限り、1年間利用契約が自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
第5条(利用料金)
本サービスの利用料金は、当社ウェブサイトに掲載する料金表に従うものとします。
第6条(サーバおよびドメインの使用)
1 利用者は、当社が管理するサーバおよびドメインを使用することができます。
2 前項の場合、本サービスの利用料金のほか、サーバおよびドメインの使用料、取得代行費用および実費を支払う必要があります。
3 サーバおよびドメインの使用料は、利用開始時または契約更新時に1年分をまとめてお支払いいただく必要があり、期間中に解約された場合であっても返金は行いません。
第7条(支払方法)
1 利用料金は、当社が指定する以下の方法により当社が指定した期限までに支払うものとし、振込手数料等支払に要した費用は利用者が負担するものとします。
- クレジットカード決済
- 銀行振込
- その他当社が指定する方法
2 利用料金の支払い後は、理由の如何を問わず返金は行いません。
第8条(遅延損害金)
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、未払金に対して年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第9条(制作内容および期間)
1 本サービスにより制作されるサイトは、当社が提供するテンプレートを基礎として制作されるものとします。
2 制作期間は、制作に必要な素材がすべて提供された時点から通常1か月程度とします。
第10条(素材の提供)
1 利用者は、制作に必要な文章、画像、ロゴその他の素材を当社に提供するものとします。
2 利用者は、提供する素材について第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
3 第1項の素材が提供されない場合には、当社は、設定された納期から納品が遅れることについて何らの責任を負いません。
第11条(撮影サービス)
1 当社の撮影サービスを利用する場合、撮影条件は次のとおりとします。
- 撮影時間は原則1時間
- 撮影日は当社と利用者の協議により決定するものとする
2 利用者の希望により、撮影時間を超えて撮影サービスを利用する場合には、当社が指定する追加料金が発生します。
3 撮影サービスを利用して撮影された写真データは、全て利用者に引き渡します。
第12条(修正)
1 制作物の修正は以下の2回とし、テキストや画像の差し替え等の簡易な修正に限定するものとします。
- 制作確認時
- 納品後2週間以内
2 前項に定める回数を超える修正、またはレイアウトの大幅な変更、セクションの追加等、前項の範囲を超える修正については、別途追加費用が発生するものとします。
第13条(納品)
1 制作物は、当社が指定するサーバ上に公開することをもって納品とします。
2 利用者が希望する場合、HTMLデータの引渡しまたは利用者が指定するサーバに設置することができます。この場合、当社が指定するサーバ設置費用その他納品に要する費用が発生する場合があります。
第14条(検収)
利用者は納品後14日以内に内容を確認するものとし、当該期間内に異議がない場合、検収が完了したものとみなします。
第15条(納品遅延)
当社の責に帰すべき事由により納品が著しく遅延した場合、当社は合理的な範囲で対応するものとします。
第16条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第17条(著作権)
1 本サービスのテンプレートおよびデザインの著作権は当社に帰属します。
2 本サービスに基づき制作されるウェブページ上に掲載された文章および写真の著作権は、制作物が納品された時点から利用者に帰属するものとします。
第18条(利用許諾)
1 利用者は、当社が本サービスにより制作した制作物を、当社のウェブサイト、SNS、パンフレットその他の媒体において、本サービスの制作実績として掲載することを無償で許諾するものとします。
2 前項の場合において、当社は、利用者の名称、ロゴ、肖像等を表示することができるものとします。
3 第1項の許諾について、利用者が非公開を希望する情報が含まれる場合は、協議の上、当該箇所の掲載を控える等の措置を講じるものとし、利用者が実績公開の停止を希望する場合、当社に対して書面または電子メールにより通知し、当社は合理的な範囲で速やかに掲載を停止するものとします。
第19条(第三者への著作権侵害)
1 利用者が提供した素材が第三者の著作権を侵害していた場合には、当社は何の責任も負わず、利用者は、自己の負担により、当該著作権侵害によって第三者に生じた損害を賠償しなければなりません。
2 前条第2項の定めによって、文章および写真の著作権が譲渡された場合、同文章、写真等が第三者の著作権を侵害していることを理由に使用の差し止め、損害賠償等の紛争が生じた場合には、利用者は、自己の負担と責任において解決するものとします。
第20条(再販売等の禁止)
利用者は、当社のテンプレートを第三者へ再販売または再配布してはならず、再販売または再配布が発覚した場合には、直ちに本サービスの利用停止、利用契約の解除およびこれにより生じた一切の損害賠償を当社に対し支払う義務が生じます。
第21条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 他者を誹謗中傷する行為
- 営業目的の勧誘行為
- 第三者の個人情報を公開する行為
- 当社、他の利用者またはその他第三者のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスに含まれる当社または第三者の著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第22条(保証の否認および免責事項)
1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3 当社の損害賠償責任は、当該利用契約に基づき利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
第23条(第三者との紛争)
1 当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。
2 利用者は、全て自己の責任において本サービスを利用するものとし、公開・投稿をした内容等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者の責任と費用において解決するものとします。
第24条(外部サービス)
当社は、外部サービスの障害または停止により生じた損害について責任を負いません。
第25条(利用停止および契約解除)
1 当社は、利用者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
- 利用者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき、または自らこれらの申立てをしたとき
- 利用者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき
- 仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他これに類する処分を受けたとき
- 営業の全部または重要な一部を停止し、または廃止したとき
- 解散の決議をし、または解散命令もしくは解散判決を受けたとき
- 監督官庁から営業停止または支払能力に重要な変動が生じ、利用契約の継続が困難であるとき
- その他前各号に準じる事由が生じたとき
2 当社は、利用者が本規約に違反したと認められる場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
3 前2項により本サービスの利用停止または利用契約を解除された場合には、利用者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければなりません。
第26条(本サービスの提供の停止等)
1 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第27条(不可抗力)
天災、通信障害、戦争、法令の改廃その他当社の合理的支配を超える事由によりサービス提供が困難となった場合、当社は責任を負いません。
第28条(契約上の地位の譲渡)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供することはできません。
第29条(秘密保持)
1 利用者は、本サービスの利用において相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはなりません。
2 前項の規定にかかわらず、利用者は、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた場合、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、被開示者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
3 利用者が次の各号の情報に該当することを証明できる場合には、当該情報は秘密情報の対象外とします。
- 開示のとき、既に公知であった情報またはすでに利用者が保有していた情報
- 開示後、利用者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
- 開示する権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 利用者が開示を受けた情報によらずに独自に開発・取得した情報
- 利用者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報
4 本条は、利用契約終了後も3年間は引き続き効力を有するものとします。
第30条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別に定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第31条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第32条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが、次の各号に掲げる者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他前各号に準ずる者
第33条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。
第34条(合意管轄)
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。